デジタル遺品は放置してはいけない！

デジタル遺品の何をどう気を付ければいいのか？

そのために、何から始めたらいいのか？

デジタル遺品にはどういったものがあり、それはどこに遺されているのかを具体的に見ていきます。

デジタル遺品にまつわるトラブルのほとんどは、その存在を知らないがゆえに、放置していることから起きています。

デジタル機器に残っているデータが放置されていると、悪意ある人によって故人の名誉が傷つけられるケースがあります。

そうなると遺された家族は、さらに深く傷つき、苦しむことになります。

デジタル遺品をもれなく探し見つける

故人の名誉が傷つけられないように、そして故人が加害者とならないようにするには、デジタル遺品をもれなく探し出すことが重要です。

デジタル遺品の在処

デジタル遺品のありかとしては、以下のものが考えられます。

パソコン

デジタル遺品のほとんどが、パソコンの中にあるといっていいかもしれません。

裏ツールで起動用パスワードを解析することも可能かもしれませんが、秘密を厳守し、信頼できる人にしか依頼してはいけません。

しかし、現在ではいくつかの会社が、条件をクリアしていることを前提に依頼を受けてくれます。

タブレット

タブレットの機能はパソコンとほぼ同じなので、デジタル遺品が入っている確率が高いので忘れずにチェックしましょう。

スマートフォン

スマートフォンは、インターネット機能のついた携帯電話です。

携帯電話であれば、メール、画像、通話記録程度でさほど心配はありませんが、インターネット機能がついているため、パソコンやタブレットと同様にトラブルの元になるデータや重要なファイルが入っているかもしれません。

外部デバイス

USBメモリは、大事な情報や人にはあまり知られたくない情報が入っていることが多いので、机の引き出しや金庫の中にしまわれている可能性があります。

またCD、DVD、Blu-rayなどは、音楽や映画を楽しむためのものですが、パソコンのファイルも収められるものなので、バックアップデータの１つとして確認が必要です。

デジタルカメラ

通常、撮影した写真データはパソコンに移し、カメラ本体からはデータを削除しています。

しかし、データがSDカードに入れたままになっていることも考えられます。

デジタル遺品

次にデジタル遺品にはどんなものがあり、それを放置しておくとどうなるのか、どう処理、処分すればいいのかを考えます。

パソコンの中には膨大なデータが存在します。

やみくもに手をつけていたら収拾がつかなくなります。

放置していると甚大な被害を受けるリスクの高いものから順に、すみやかに手を打つ必要があります。

またサービスによっては、本人以外の変更や停止ができないものあります。

インターネットバンキングの預金口座

口座の名義人が亡くなったら銀行に連絡を入れ、その旨を伝える必要があります。

ネットバンキングを利用した痕跡があれば、メールの受信トレイに銀行から送られてきた「お知らせ」などを見つけることができるかもしれません。

ネットバンキングのホームページにたどり着いたら、そこには必ず連絡先の電話番号が記載されていますので、電話をして手続きを進めます。

クレジットカードのキャッシングやリボ払いなど、大きな借入の存在を知らなかった家族が、いきなり大きな借金を背負うことになるということもあり得ます。

預金以外の金融商品

株や証券は遺産として相続できますが、迅速に対応しなければいけないのが、故人が先物取引やFXをインターネットで行っていた場合です。

気がつかないまま放置することにより、ほんの数日で大損益になるケースがあります。

インターネット通販、インターネットオークション

故人がインターネット通販を利用していた場合、代金の支払いが済んでいないことが考えられますので、通販会社とのメールをチェックします。

インターネットオークションについては買い手として、また売り手（出品者）として参加している場合があります。

商品の発送が行われていない場合はすぐに商品を発送する必要があります。

発送すべき商品が見つからない場合は、運営会社に状況を伝え、代金の返却を行います。

有料サイト

これらのサービスは、指定口座から毎月自動的に引き落とされたり、クレジットカードで決済するシステムです。

遺された方が、気がつかなければ、クレジットカードの有効期限が切れるまで支払いが続くことになります。

ブログ、個人のホームページ

課金制のものであれば、亡くなって指定の銀行口座から使用料を引き落とせなくなると、一定の猶予期間を置いた後に運営会社によって閉鎖されます。

無料のものは、放っておかれるのがほとんどで、IDやパスワードが盗まれて悪用される恐れがあります。

閉鎖する場合、管理者権限のパスワードを知らないと手が付けられませんので、しっかりと身内に伝えておくことが重要です。

SNS

いきなり閉鎖するよりも、「亡くなりました」などと書き込むなど手順を踏んだ方が良いと思われます。

例えばFacebookには追悼アカウントというものがあります。

これを利用すると、故人が投稿していた記事や写真はFacebook上に存続し、それをシェアしていた人たちは引き続き見ることができます。

企業の情報

企業機密を会社の外へ持ち出したことで、情報が漏洩したという事件が起きています。

これらのファイルは見て見ぬふりをして削除した方が安全です。

隠ぺいを奨励するつもりはありませんが、状況によっては故人の責任を問われかねず、現実的には丸く収まるということです。

メール

すべての手続きが終わったら、メールそのものをストップさせるかも考えたほうがいいでしょう。

インターネットはそのまま遺された家族が利用するのであれば何もする必要はありませんが、三回忌頃まで残すのが無難だと思われますが、それぞれの環境に応じて決めても問題はありません。

写真、住所録

写真はCDやDVDにまとめることができますが、必要がなければ削除します。

住所録は個人情報のかたまりなので、漏れて悪用されないように十分注意して完全に削除します。

外部デバイス

内容を確認してから処分するか否かを判断するのが基本ですが、なかなか手間がかかりますので、思い切って内容を見ないまま処分するというのもいいかもしれません。

外部デバイスのほとんどは、燃えないゴミとして処分することができます。

クラウドサービス

データをパソコンやスマートフォンにではなく、インターネット上に保存できるサービスです。

ここに重要なデータが遺されていることも十分に考えられます。

パソコン、デジタルカメラ、スマートフォン、携帯電話

パソコンを処分するときには、中に入っているデータを完全に消すことが重要です。デジタルカメラ、スマートフォン、携帯電話については、壊してから棄てるが基本になります。

小型家電リサイクル法

ほとんどのパソコンにはリサイクルシールが貼りつけられていますので、そのメーカーに連絡して回収するのが正しい姿であることは言うまでもありません。

データ消去もメーカーが責任を負うことになっていますが、他人任せにして何かが起きたときに結局苦労するのは、あなたなのでデータ消去は自身で行うべきでしょう。

２０１３年４月から「小型家電リサイクル法」に基づく小型家電の回収・リサイクルも開始され、一部の家電量販店や市区町村ではパソコンの回収も行われています。

しかし、すべての量販店や自治体が実施しているわけではありません。

パソコン３R推進協会のサイトや自治体のお知らせを確認して、手順に則り実施する必要があります。