死亡保険金のもらい方

生命保険以外にも、郵便局の簡易保険や、勤務先で加入している団体生命保険、会社経営者のための経営者保険や住宅ローンを組むときに契約する団体信用生命保険など、種類は、たくさんあります。

故人が生命保険に加入していた場合、死亡により保険金が支払われますが、どの生命保険も請求手続きをしなければ、保険金はもらえません。

生命保険は、手続きから入金までの期間も短く、保険の受取人であれば、単独で手続きが可能です。

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死亡保険金を受け取る流れ

受取人が故人本人になっていた場合や、受取人が指定されていない場合には、保険金は相続財産となり、遺産相続が正式に決定するまで、保険金を分けることはできません。

ただし、相続財産をどのように分割するのかを決める、遺産分割協議が終了していない場合でも、相続人の代表者が保険金の請求をして、後日、取得する金額を決めることはできます。

死亡保険金のもらい方

生命保険会社へ連絡

被保険者である故人が死亡したことを、生命保険会社に連絡します。

その際に、お亡くなりになった日や死亡原因、死亡保険金受取人の氏名、保険証券に記載されている契約番号などを聞かれますので、手元に保険証券を置いて連絡をすると良いでしょう。

故人が加入していた保険に関しては、故人の過去の郵便物や通帳を確認して推測します。

遺族が生命保険の存在を知らず、受領されない保険金がたくさんあります。

毎年、保険会社から保険契約のお知らせが届いていますので、お亡くなりになって少なくとも1年間は、保険会社からの郵便物に注意が必要です。

契約内容の開示、照会請求を行う

故人が加入していた保険の契約内容について、保険会社に確認をします。

受取人が指定されていなかった場合には、保険金は相続財産となるため、相続人全員の関与が必要になることもあります。

必要書類の提出

契約内容を確認して、問題がないようであれば、保険会社から送付された書類に、必要事項を記載して提出をします。

その後、支払い可と判断されれば、保険金が受け取れます。

必要なモノ

  • 保険会社所定の死亡保険金請求書
  • 保険証書
  • 死亡診断書
  • 被保険者の死亡が確認できる戸籍謄本
  • 保険金受取人の戸籍謄本および印鑑証明書
  • 事故、火災が原因で死亡した場合は、事故を証明する書類

保険金の受け取り

問題がない場合には、書類を提出してから10日前後で、保険金が指定の銀行口座に振り込まれます。

葬儀などに、多くの費用が必要になりますので、早めに申請しておくことをお勧めします。

保険金の受け取り方法には、一時金受け取りの他、全部または一部を年金で受け取る方法もあります。

請求期限

一般的に生命保険の請求期限は、被保険者がお亡くなりになった日から3年以内です。

期限内に請求をしなければ時効となり、保険金が請求できなくなります。

故人が、どのような保険に加入していたのか?

保険証書に目を通して、契約内容を確認してください。

住宅ローンが残っている場合

多くの場合、住宅を購入する際には不動産を担保にお金を借りて、住宅ローンを組んでいます。

世帯主がお亡くなりになった場合、多くのケースで団体信用生命保険に加入していますので、保険金で住宅ローンを完済することができます。

ローンを完済したら、お金を借りるときに設定した担保を外すことができます。

そのための手続きが、抵当権抹消登記です。

登記にかかる登録免許税は、土地や建物1つにつき1,000円です。

抵当権抹消登記のためには、先に不動産の名義を故人から相続人に変更しておく必要があります。

なお、長期固定金利住宅ローン「フラット35」の利用者には、団体信用生命保険に加入していない方がいます。

故人が、団体信用生命保険に加入しているかどうか分からない時には、不動産登記記録全部事項証明書で、抵当権を設定している金融機関を確認して、問い合わせてください。

登記申請書の記載例

保険の種類

保険商品は無数にあり、すべての商品を網羅することは不可能ですが、基本となる代表的な商品をご紹介します。

生命保険

保障期間が限られています。

1年、5年、10年などの短期のもの、90歳や100歳というように長期のものとバリエーションは様々です。

最初の保障額から毎年一定の金額を減じていく、逓減定期保険などもあります。

また保険金を毎年の分割で支払う、家族収入保障保険なども、定期保険の派生商品です。

保障内容について、死亡原因を事故や災害に絞ったものが災害割増特約です。

死亡原因を事故や災害に絞り、死亡が発生しなくても、一定の傷害状態によって給付金を支払うものを傷害特約といい、これらも定期保険の派生商品と言えます。

解約返戻金は、保障期間満了時にはありません。

保険期間中に、ごく僅かの返戻金がある商品と、保険数理計算上全く無いものとして、保険料を低く抑えた商品があります。

養老保険

一定の死亡保障が約束の期間まで継続し、その期間が到来すると、死亡保障と同額の満期保険金が支払われます。

満期を待たずに予め定められた時期に、一部の返戻金を支払う保険として代表的なものが、学資保険をはじめとする、各種の生前給付特約付き保険です。

これらは、養老保険からの派生商品と言えます。

保険料を株式や債権に分散投資し保障額と解約返戻金を、それらの時価に応じて増減させる仕組みの変額保険有期型もあります。

終身保険

死亡保障が、一生涯継続します。

通常2年目以降に解約をする場合、解約返戻金が生じます。

この返戻金を利用して、医療や介護に備えるための資産を作ることも、契約額によっては可能になる場合があります。

保険料を株式や債権に分散投資し、保障額と解約返戻金を、それらの時価に応じて増減させる仕組みに変額保険終身型もあります。

払込期間中の返戻金を低く抑え、保険料払込期間満了以降の返戻金を、大きくする商品などもあります。

個人年金保険

契約上の満了日までに保険料を支払い、満了後に分割で年金として保険金の給付を受けます。

受取期間は、確定期間や終身受取など様々です。

保険料を投資によって運用する、投資型年金もあります。

確定拠出型企業年金は、この変額個人年金がベース商品となっています。

第3分野の保険

医療保険

病気や障害による入院や手術などが生じた場合に、予め契約で定めた給付金を支払います。

一生涯保障する終身型と、期間が定められた定期型があります。

定期型の場合、加入可能年齢の直前まで、契約を更新して保証を継続できます。

がん保険

がんによる入院や手術が生じた場合に、予め契約で定めた給付金を支払います。

終身型と定期型があります。

通常、加入直後は待期期間があり、加入後90日間は免責となります。

介護保険

保険約款記載の一定の介護状態になった場合に、保険金が支払われます。

公的介護状態に連動した条件を採用する商品と、独自の基準で支払う商品があります。

傷害保険

傷害による死亡、高度障害、入院、通院などを補償する保険です。

賠償責任保険特約や携行品補償特約、家族特約、食中毒による入院等の補償などの特約が多く、バリエーションは様々です。

ゴルファー保険、旅行傷害保険なども傷害保険の派生商品と言えます。

クレジットカードに、この分野の商品が付属していたり、就学中の子供がいる家庭では、入学時に、こうした保険に加入しているケースもあり、気づかないうちに補償が重複していることも多いです。

医療保険とがん保険、治療費用補てん型保険の登場

病気療養のための治療費を、直接病院に支払う保険も登場してきており、これら第3分野の保険については今後ますます競争が激化し、多様なニーズに応える様々な商品が今後も入発されると予想できます。

第2分野の保険とその他の保険や共済

第2分野では、自動車保険や火災保険が対象となります。

このほか共済や少額短期保険など、上手く使うと保険料を抑えた状態で、不足している保障や補償を補うことができます。

またペット保険などは、この分野の保険で、家族同様のペットの治療費などを補てんするモノです。

その他特殊な保険

団体信用生命保険

住宅ローンの返済中に被保険者が死亡した場合、住宅ローンの残債を完済するための保険です。

住宅ローンが連帯債務になっている場合には、被保険者が誰になっているのか?

…の確認が必要です。

団体や集団専用の保険

生命保険数理の法則で、例えば同じ会社の20歳から65歳まで、というようなある一定の条件付をすると、死亡率やリスクが減少する場合があります。

この特性を利用して、団体専用の商品を開発したり、保険料そのものを安くしたりする場合があります。

注意点は加入した後に、退職をした場合の取扱いについてです。

後に退職をした場合には、通常は一般料率が適用となり保険料が高くなります。

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