忘れがちな死後の手続き

身近な人が、お亡くなりになった後、急ぎではないものの、必ずやっておかなければいけない手続きについて解説をします。

一般的には、所得税や相続税の申告など、期限があるモノや一定期間を過ぎると請求ができなくなってしまう埋葬料、準確定申告、高額療養費などの請求から順に、手をつけていくことがベストです。

急ぎではないとは言っても、期限や時効が定められている手続きは、うっかりもらい損ねて損をしてしまいかねません。

10万円のお葬式

10万円ホーム

葬祭費・埋葬料

葬祭費または埋葬料とは、国民健康保険や社会保険に加入していた方がお亡くなりになった際、葬儀や埋葬を行った方に対して、葬儀費用の一部が公的保険から支給されるモノで、いずれも相続の対象にはなりません。

また、実際に葬儀や埋葬を行なっていない場合には、支払われません。

葬儀から2年以内であれば、申請することはできますが、健康保険の資格喪失の時に手続きをすると良いでしょう。

申請には、領収書や葬儀に参列した方へのお礼状など、葬儀を執り行ったことを確認できるモノが必要になりますので、紛失しないように保管しておきましょう。

国民健康保険に加入していた場合

お亡くなりになった方が、国民健康保険、または後期高齢者医療制度に加入していた場合は、葬祭費を受け取ることができます。

支給される金額は条例などに定められ、故人が住んでいた地域によって異なり、葬儀を行った喪主に対して3〜7万円が支払われます。

申請書の提出先は、故人が住んでいた市区町村役場の窓口です。

葬祭費支給申請書の記載例

葬祭費の申請

期限 葬儀を執り行った日の翌日から2年以内
手続き先 故人が住んでいた市区町村役場
手続きする人 葬儀の喪主
必要なモノ 申請書、葬儀の領収書、届出人の印鑑や銀行口座がわかるモノなど

健康保険組合に加入していた場合

お亡くなりになった方がサラリーマンで、健康保険組合などに加入されていた場合には、埋葬料が支給されます。

埋葬料は、故人に生計維持をされていて、埋葬を行った人に対して支払われます。

埋葬料の支給額は、一律5万円です。

ただし、故人が勤めていた会社が、加入している組合によっては、埋葬料付加金という形で埋葬料とは別に、数万円を上積みして支給されることもあります。

なお、被保険者の家族がお亡くなりになった場合には、家族埋葬料として、5万円が支給されます。

また、埋葬料を申請できる対象者がいない場合には、埋葬を行った人に埋葬費が支給されます。

埋葬費は、5万円の範囲内で埋葬費用の実費、霊柩車代や火葬料または埋葬料、葬式の供物代などが支給されるのが基本です。

また、業務による事故や通勤中の事故によりお亡くなりになった場合は、労災から葬祭費が支払われます。

労災の場合には、葬祭料請求書を所轄の労働基準監督署へ提出します。

埋葬料支給申請書の記載例

埋葬料の申請

期限 埋葬した日の翌日から2年以内
手続き先 故人が加入していた健康保険組合、協会けんぽ、年金事務所
手続きする人 故人に生計を維持されていて埋葬を行った人
必要なモノ 申請書、埋葬の領収書、届出人の印鑑や銀行口座がわかるモノなど

準確定申告

確定申告が必要な方がお亡くなりになった場合、故人の代わりに相続人が準確定申告という形で、申告をする必要があります。

申告が必要ない人であっても、準確定申告をすることで、還付を受けられる可能性があります。

準確定申告とは

準確定申告とは、確定申告が必要な故人の所得と納税を、相続人が行う手続きのことを言います。

通常、所得税の申告は1月1日〜12月31日までの1年間の所得について、翌年の2月16日〜3月15日に申告と納税を行いますが、準確定申告の場合は、相続の開始から4ヵ月以内に申告する必要があります。

通常の確定申告とは、期限が異なるため注意が必要です。

なお、故人が前年分の確定申告をしていなかった場合には、前年の分の申告もその期限内に行う必要があります。

準確定申告が必要な人

準確定申告は、お亡くなりになった方、全員に必要な手続きではありません。

準確定申告は、通常の確定申告が必要であった人が、お亡くなりになった場合に、必要になると考えると分かりやすいかもしれません。

ただし、準確定申告が必要ない方でも、給与所得があり源泉徴収が行われている場合や、高額の医療費などを支払っている時などは、準確定申告によって還付金を受け取れることがあります。

準確定申告が必要な代表的な例

  • 個人事業主
  • 2ヵ所以上から給与をもらっていた人
  • 公的年金の受給額が400万円以上の人
  • 給与所得が2,000万円を超えていた人
  • 給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超えていた人

相続人全員の署名が必要

準確定申告は、通常の確定申告と異なり、相続人となる人、全員の署名捺印が必要です。

相続人が2人以上いる場合には、確定申告書付表を用いて全員が連署します。

連署を行わずに、各相続人が個別で申告を行うことも可能ですが、その場合には他の相続人に申告内容を通知する必要があります。

相続人や包括受遺者が1人の時の準確定申告書の記載例

相続人や包括受遺者が2人以上の時の準確定申告書の記載例

準確定申告の提出

期限 4ヵ月以内
手続き先 故人の納税地の所轄税務署
手続きする人 相続人、包括受遺者(相続人ではなく、遺言などによって、故人から財産を遺贈される人)
必要なモノ 故人の源泉徴収票や医療費の領収書など

高額療養費

健康保険の加入者の医療費が高額になった際に、高額療養費支給申請書を提出することで、病院や薬局の窓口で支払った金額がひと月で自己負担の限度額を超えて支払った分は、払い戻してもらえます。

自己負担の限度額は、加入者の年齢や所得によって決められています。

同じ保険に加入している同じ世帯の家族が支払った自己負担額も、1ヵ月単位で合算することができます。

しかし、保険外の治療費や経費などは、対象になりません。

例えば、保険適用外の医療費や、入院時の食費、居住費、差額ベッド代、先進医療費用、交通費などです。

高額療養費の払い戻しは、本人が死亡した後でも2年以内であれば、請求することが可能です。

故人の医療費の通知が届いた際、高額であった場合には、市区町村の担当課などに相談し、申請してください。

なお、確定申告で医療費控除を受ける場合は、払い戻し分は医療費から除かなければいけません。

高額療養費制度の上限額

健康保険被保険者・被扶養者・世帯合算高額療養費至急申請書の記載例

高額療養費の申請

期限 診察月の翌月から2年以内
手続き先 ・国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入の場合は、故人が住んでいた市区町村役場
・会社員の場合は、故人が加入していた健康保険組合、協会けんぽ
手続きする人 相続人、代理人
必要なモノ 高額療養費支給申請書、病院や薬局に支払った領収書、故人との関係が分かる戸籍謄本などの書類

児童手当の引き継ぎ

故人が生前、児童手当をもらっていて、児童手当を引き続きもらう場合は、改めて手続きが必要です。

児童手当とは中学校卒業まで、子どもを育てている世帯に支払われる子育て支援金です。

金額は、子どもの年齢や世帯の所得によって変わりますが、12ヵ月分の手当が年3回に分けて、世帯の生計の中心となる保護者の口座に支払われます。

しかし、児童手当を受け取っていた保護者がお亡くなりになると、亡くなった日で児童手当を受け取る資格は失われてしまいます。

引き続き児童手当を受け取るためには、新たに生計の中心となる保護者が、市区町村役場に受給の申請をします。

お亡くなりになった日の翌月から15日以内に申請すれば、翌月分から児童手当を受け取ることができますが、申請が遅れると、手当を受け取れない月が発生してしまいます。

故人に支払われていない児童手当が残っている場合には、お亡くなりになった月までの手当は、自動的に支給されます。

児童手当の月額

児童手当・特例給付認定請求書の記載例

児童手当・特例給付認定請求

期限 亡くなった日の翌月から15日以内に申請すれば、翌月分から受給
手続き先 市区町村役場
手続きする人 児童を養育している方
必要なモノ 申請者名義の預金通帳、印鑑、申請者と子どもの保険証、運転免許証やパスポートなどの身分証明書

児童扶養手当

20歳未満の子どもがいる場合、配偶者がお亡くなりになり1人親になってしまった時には、児童扶養手当をもらえる場合があります。

児童扶養手当とは、離婚や死別、配偶者の重度の障害などで、親が1人で子どもを育てている家庭に支給される子育て支援金です。

12ヵ月分の手当が年3回に分けて支払われます。

対象となるのは、18歳になる年の年度末までの子、または障害を持つ20歳未満の子を育てている父親や母親などの保護者です。

児童扶養手当を受け取るには、所得制限があり、受給者となる保護者や生計が同じ扶養義務者の所得が限度額を超えると、手当の全額または一部を受け取ることができません。

また、老齢年金や遺族年金などを受け取っている場合は、受け取る額は児童扶養手当との差額分になります。

児童扶養手当を受け取るためには、住んでいる市区町村へ申請し、審査を受ける必要があります。

児童扶養手当の所得制限

児童扶養手当の月額

ひとり親世帯臨時特別給付金申請書の記載例

児童扶養手当の申請

期限 なし(申請した翌月からの受給)
手続き先 市区町村役場
手続きする人 親権を持つ親、児童を養育している方
必要なモノ 申請者名義の普通預金通帳、申請者、子どもの戸籍謄本、賃貸契約書や公営住宅使用許可証、運転免許証やパスポートなどの身分証明書、印鑑

相続サポート

空地・空家の資産化・収益化

生前・遺品整理

デジタルエンディングノート