死んだ直後にすべきこと

大切な方がお亡くなりになった時、悲しみに打ちひしがれて、何から手をつければいいのか分からず戸惑ってしまうものです。

気持ちの整理がつかず、何も手につかない…そんな状況の中、悲しみに暮れながらも、関係者への連絡、葬儀の手配、役所への届出など、多くの手続きが求められますが、お別れは大切にしたいものです。

葬儀社の選び方、葬儀内容の確認したい項目、お別れの流れ、死亡届や火葬許可申請などの手順をご紹介します。

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お別れの流れ

身近な方がお亡くなりになった時、一番慌ただしいのは、亡くなってから火葬までの期間になります。

一般的に通夜は亡くなった翌日、そして、その翌日に葬儀と告別式が行われます。

その間に、親族など近親者への連絡や葬儀の手配などを速やかに行う必要もあり、悲しみの中、あなた一人で全てを行うのは、精神的にも体力的にも大きな負担となります。

あなた一人で全てをやるのではなく、可能であれば周囲の協力を得ていきましょう。

死んだ直後にすべきこと

危篤

医師から危篤状態が伝えられた場合には、息のあるうちに会わせたい人や最後のお別れをしたい人へ、急いで連絡をします。

一般的には家族や近親者、親しい友人などです。

臨終

病院で臨終を迎えたら、医師から事実が伝えられ「死亡診断書」が発行されます。

ご自宅などで死亡した場合には、かかりつけの医師を呼ぶか、救急車を呼びます。

突然死などの場合には、検死が必要になるため、警察に連絡をします。

検死が終わると「死体検案書」が発行されます。

一番下に、作成した医師の直筆の署名または、押印のチェックがポイントです。

死亡診断書・死体検案書

死亡診断書と死体検案書は、どちらも死亡を証明する書類です。

死亡診断書は、臨終に立ち会った医師が交付します。

通常は、お亡くなりになった日の当日、または翌日に交付されます。

死体検案書は、突然死や不慮の事故などで、お亡くなりになった場合に、検案を行った医師または、監察医から交付されます。

なお、死亡診断書・死体検案書と死亡届は、同じ用紙になっており、右側が死亡診断書・死体検案書、左側が死亡届です。

死亡診断書・死体検案書が単体で交付された場合は、死亡届の右側に貼り付けます。

死亡届は、市区町村役場でもらうことができます。

遺体の搬送・葬儀社選び

病院でお亡くなりになった場合、霊安室へとご遺体が移される場合があります。

一般的に病院の霊安室で、ご遺体を預かってもらえるのは半日程度ですが、事情によりもっと時間が必要な場合、病院に冷蔵庫などがあれば相談にも乗ってくれるはずです。

その間に葬儀社を決めて、ご自宅あるいは斎場の安置場所に、ご遺体を搬送してもらうように依頼をします。

なお、家族が運転するのであれば、自家用車でも違法ではありません。

病院から紹介された葬儀社を選ぶ場合も、そうでない場合も1級葬祭ディレクターの資格保有者が多く在籍する葬儀社を選ぶことをお勧めします。

葬儀ディレクターという資格は、葬祭にまつわる知識や技能レベルを審査する資格であり、スムーズに手続きや葬儀を取り仕切れるかという、判断の基準のひとつです。

また、あなたの予算を提示して、それに対応したお葬式のプランを提案してくれる葬儀社が良心的です。

ただし、お亡くなりになった後に葬儀社を決める場合、冷静な判断ができないせいか、葬儀全体にかかる費用が15%ほど、高くなる傾向にあります。

できれば、葬儀社を事前に、決めておくことも必要かもしれません。

葬儀の手配と手続き

葬儀社と通夜や葬儀の打ち合わせをします。

喪主や世話役、葬儀場の場所や日程といった具体的な内容をここで決めます。

この打ち合わせで葬儀や告別式の概要が決まりますので、打ち合わせが終わり次第、関係者や友人、勤務先などに連絡をします。

また、火葬を行うために、市区町村役場で死亡届と火葬許可申請書を提出する必要があります。

これは葬儀社が代行することが多く、打ち合わせの際に確認してみましょう。

葬儀社に内容を確認したい主な項目

名称 概要
基本価格 棺や祭壇、骨壺、お坊さんが使う木魚など、葬儀に必要な道具などです。
一般的に「◯◯葬プラン◯◯円」と書かれている部分です。
基本価格だけで、葬儀が行うことができない場合が多いです。
供花 通夜や告別式で使用するお花です。
死者の霊を慰めると同時に、弔意を表すためにお供えしたり、祭壇や会場を飾り立てるためのモノです。
1万5,000円〜2万円程度のモノを2基(1対)用意することが多く、地域によっては、花輪もあります。
お食事・返礼品の費用 通夜や告別式の時に出す料理と返礼品です。
飲み物も含めて、2日分で1人1万円程度の予算です。
見積もりをする時に、料理の内容まで確認してください。
式場費用 会場は公営の葬儀場、民営の葬儀場、お寺、ご自宅などから選べます。
民営よりも公営やお寺の方が、費用が安い場合もありますが、使用料が高額なお寺もあります。
しかし、公営の葬儀場が無い地域も多くあります。
火葬費用 火葬場は公営がほとんどですが、民営もあります。
居住地域によって、費用は0〜35万円とさまざまです。
設営・撤去費用 葬儀場の祭壇やテント、受付の机やイスの設営と撤去にかかる費用です。
会場によっては、完備しているところもありますが、葬儀社が用意する場合は、追加で費用が発生することもあります。
車両費用 ご遺体を病院やご自宅から移動するための、寝台車や霊柩車、随伴する関係者が乗るための貸切バスのことです。
最近は、金箔や彫り物などで装飾された宮型霊柩車よりも、欧米式の洋型霊柩車が主流です。

死亡届

死亡届に必要事項を記載して、市区町村役場に提出します。

死亡届には、お亡くなりになった方の氏名や生年月日、住所、本籍と届出をした人の氏名や住所、本籍の記載と、提出人の捺印が必要です。

提出先は、お亡くなりになった方の本籍地、死亡地、届出人の現住所のいずれかの市区町村役場です。

死亡届と死亡診断書のセットは、後々さまざまな手続きで使用することがあるため、提出前にコピーを取っておくことをお勧めします。

死亡届を提出することで、戸籍には死亡の事実が記載され、住民票が削除されます。

ただし、死亡した人の本籍地と死亡地の提出地が異なる場合は、反映までに1週間以上かかることもあります。

死亡届の記載例

期限 7日以内
手続き先 故人の本籍地、故人の死亡地、届出人の住所地の市区町村役場
手続きする人 親族、家主、同居者、後見人など
必要なモノ 死亡診断書、届出人の印鑑

火葬許可申請書

火葬許可申請書は、遺体を埋葬したり火葬したりするのに必要な書類です。

原則として、死亡届と同じタイミングで市区町村役場に提出し、申請書が受理されると火葬許可証が交付されます。

火葬許可証は火葬当日に持参し、火葬場の管理者に提出します。

これがないと火葬はできません。

葬儀社に依頼せずに、あなたが手続きをする場合には、火葬の当日に忘れないようにしてください。

火葬は、法律的に死後24時間経ってからでないと実施できません。

火葬許可証には、火葬の場所と日時を記入することが多いので、申請書を提出するまでに、火葬場の予約を済ませなければいけません。

火葬許可申請書の記載例

期限 7日以内
手続き先 死亡届を提出する市区町村役場
手続きする人 ・親族、家主、同居者、後見人など(死亡届を提出する人が同時に手続きをする)
・葬儀社が代行可能
必要なモノ 死亡届、申請書(窓口で配布)、届出人の印鑑

 

なお、死亡届や火葬許可申請書などの記載内容のフォーマットは、各自治体によって異なります。

書き方が分からない場合は、まずは、市区町村役場の窓口で相談してください。

期限にどうしても間に合わない場合にも、期限切れになる前に説明すれば、柔軟に対応してもらえる場合があります。

通夜

通夜は、お亡くなりになった翌日の夜に行われるのが慣例でしたが、首都圏では火葬場の都合により、数日待つこともあります。

最近では、昼間に行われる葬儀や告別式に参列できないため、通夜だけに参加する人も多くなりました。

そのため、夕方から夜にかけて2時間程度で終わる半通夜を行う方が多くなりました。

葬儀・告別式

一般的に葬儀は、遺族や親族が故人の冥福を祈って行う儀式のことであり、告別式は友人や知人が故人と最後のお別れをする儀式のことを指します。

しかし一般的には、葬儀と告別式は同時に行われています。

火葬

葬儀・告別式が終わると、出棺し火葬場で火葬がなされます。

火葬の際に、火葬許可証が必要になります。

以上が、臨終から火葬までの一般的な流れですが、地域によって順番に違いはありますが、地元の葬儀社が地域の習慣もアドバイスしてくれます。

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