老人ホーム無駄に多種多様

現在の老人ホームは、存在理由も役割もあいまいで、わざとわかりにくい制度にしているのかと、思わず疑いたくなります。

その上、ムダに多種多様なスキームが増大し、事業者も利用者も混乱しているのです。

ここでは、老人ホームの種類や特徴をできるだけイメージしやすく、全容をなんとなく掴んでいただけるように、ご紹介します。

老人ホームに対する正しい認識を持つことで、入居に関するミスマッチを減らすことができるでしょう。

特別養護老人ホーム

特養の愛称で社会福祉法人が運営しています。

低額所得者や生活保護世帯の要介護状態の高齢者が、身体の状態が悪くなり、自宅での生活に無理が生じた場合に、最後に駆け込める施設です。

病院と同じ多床室で、大きな部屋にベッドが4つ程度配置され、ベッドの周りをカーテンでしきられています。

トイレは共同。

食事は同じ時間に集合して食べたり、入浴は曜日を決めて、一度に複数の入居者が入浴を行います。

だからこそ、運営コストも安く抑えることができ、利用料金も安価に設定できるのです。

このような低コスト運営が、多くの高齢者、特に所得の少ない高齢者が贅沢はできませんが、安心して入居することができるのです。

しかし、新しく開設している特養の多くは、ユニットケア方式です。

これは10人程度の小ユニットに細分化し、ユニットごとに介護支援サービスを提供します。

全室個室で、洗面所やトイレも完備されています。

10人という小さなグループごとに専属の介護職員が配置され、個別事情に合わせた手厚いサービスを受けられます。

手厚い介護支援サービスができるということは、多くの職員が必要になり、その結果、運営費用が多くかかり、その運営費用は、利用者が負担することになります。

高齢者のセーフティーネットであるはずの特養が、利用料金では民間企業が運営する有料老人ホームと何ら変わりがない、中には民間の老人ホームよりも高額な特養というおかしな現象が起きています。

介護付き有料老人ホーム

有料老人ホームとは原則、介護施設には分類されません。

一般的に介護施設といえば、特養ですが、民間の有料老人ホームの中で、一定の要件を備え、特別な指定を受けた場合に限り、民間版特養に進化するのです。

自宅で要介護認定を受けた高齢者が介護支援サービスを受けた場合、受けた内容とその所要時間によって介護報酬は決まっていきます。

事業者側から見た場合、この自宅で受ける介護支援サービスとは別に、包括介護方式とか、丸め介護方式と言われる介護保険報酬の取り方があります。

特養や介護付き有料老人ホームの事業者は、提供したサービスの量や質にかかわらず、入居者の介護度に応じて、定められた月額介護報酬を入居者分、無条件で収入として受け取ることができるのです。

そうなると重篤な入居者は、多くの介護職員から手をかけ、気にかけられ、さまざまな支援を受けているのに、比較的身体の状態が良い人は、介護支援サービスらしきものを受けていないという不公平な感じがします。

しかし老元気な入居者に手を抜いているわけではなく、包括介護方式で介護サービスを受けている場合も、自宅で訪問介護サービスを受けている場合も、ケアマネージャーが作成したケアプランに基づいて、介護サービスを提供しているのです。

老人ホームの入居者は、自分でできることは自分で解決し、自分の行使できる介護保険報酬をより重篤で手のかかる入居者のために活用するという考え方が大切です。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームで実施される介護支援サービスは、単なる訪問介護サービスですが、制度や基準の違いを運用力で補い、特養や介護付き有料老人ホームと、何ら変わらない内容で運営を行なっています。

多くの住宅型有料老人ホームの運営事業者は、実質的に特養や介護付き有料老人ホームとまったく同じスキームをつくり、提供するサービスは介護付き有料老人ホームと同じという現象が起きているのです。

住宅型老人ホームの場合、併設した訪問介護事業者や通所介護事業所で提供しているサービスを、入居者により多く利用してもらい、入居者の保有する月額介護保険区分限度額を100%使用させるケアプランをつくることが収益面では重要になります。

しかし、この2つのサービスは、365日24時間サービスを提供することは不可能です。

ケアプランの記載のない夜間帯などは、居室での放置状態が続いてしまい、高い家賃や管理費を払って入居するメリットがありません。

そこで考えられたのが、入居者に定額料金を負担してもらい、ケアプランで対応できない隙間時間を包括的に穴埋めするサービスです。

介護保険の限度額を100%自社の事業所で利用してもらえる仕組みをつくり、介護保険報酬を確実に稼ぐことによって、この定額料金を低く抑え、なおかつ手厚い包括的な介護支援サービスを実現して、介護付き有料老人ホームと変わらない性能を持ち合わせた住宅型有料老人ホームが多く出現することになったのです。

サービス付き高齢者向け住宅

現在のサービス付き高齢者向け住宅は、住宅としての機能はほとんどなく、介護施設の代用品、特養の待機場所としての機能が強く打ち出されています。

サービス付き高齢者向け住宅のサービスとは、介護サービスのことではありません。

このサービスとは、高齢者にとって便利なサービスのことなのです。

高齢者にとって便利なサービスの中には、介護サービスも含まれ、多くは介護サービスが付帯しています。

それは、自立の高齢者よりも要介護状態にある高齢者の方が誘導しやすく、上手くやれば儲かるからです。

さらに、介護保険報酬を得ることで、家賃収入以外の売上も期待することができます。

また、サービス付き高齢者向け住宅は、生活相談員を常駐させなければいけません。

多くのサービス付き高齢者向け住宅が上手くいっていない最大の理由は、この生活相談員業務を軽視しているからです。

生活相談員は、資格が不要です。

いるだけでよい。

配置基準をクリアしているだけでよい。

…という、入居している高齢者の役に立たない生活相談員です。

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の役に立つサービスを提供できる住宅です。

一人暮らしの高齢者にとって一番役に立つサービスとは、生活していくことで生じる不安や心配事に対し、適切な助言をしてくれる支援者がいることです。

生活相談員は、社会福祉士などの有資格者であり、さらに医療、介護、金融、法律、税務などの知識を有する人が理想です。

その他の居住系高齢者施設

居住系介護用施設には、グループホームという認知症高齢者の専門施設があります。

入居者側の立場で考えると、老人ホームに入居した場合と大差はありません。

建前は、共同生活が可能な認知症高齢者ということになっていますが、実際には、看取りまで対応しているグループホームがほとんどです。

共同生活とは、掃除や洗濯、食事づくりなどの一連の生活に必要な家事全般を、職員と入居者で協力して行うことです。

つまり、寝たきりやターミナル期の高齢者は、グループホームでの生活は困難であるということです。

しかし実際は、そうなっていないのが、介護施設の現状です。

違いといえば、居室の面積が狭く、規模も小さく、有料老人ホームがホテルだとすると、グループホームは民宿だと考えられます。

この他に、小規模多機能型居宅サービスというものがあり、訪問介護と通所介護とショートステイの3つの介護保険サービスを、一つの事業所で提供するサービスです。

要介護の高齢者に対し、特定の事業所自宅を訪問して介護支援サービスを提供し、週数回程度はその人が同じ事業所の通所介護事業所に通い、家族がどうしても外出などの理由で家を長期的に留守にする場合は、同じ事業所のショートステイを利用することができるという、非常に便利なサービスです。

今後は、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームも、小規模多機能型居宅サービスの併設住宅であるケースが増えてくるはずです。