エンディングスマート

2020年7月26日 / 最終更新日時 : 2021年6月7日 KOZO エンディングスマート

葬儀後に一息ついたらやるべきプロのおすすめ

故人名義の公共料金の支払いなど、費用が発生しているモノに関しては、速やかに名義変更や解約をした方が良いでしょう。

これまで支払っていたモノを調べる場合には、通帳や郵便物などを確認してみるとよいでしょう。

また運転免許証やパスポートなどは、死亡した時点で失効し、効力が失われますが、返納手続きは必要です。

第三者に悪用されるリスクを防ぐためにも返納手続きを行いましょう。

落ち着いたら行う手続きをご紹介します。

各種契約の変更・解約

金融機関の口座の持ち主が、お亡くなりになったことを届けると、入出金ができないように口座は凍結されます。

口座を公共料金の支払いで使っていた場合、そのままにしておくと、電気、ガス、水道などの自動引き落としができなくなってしまいます。

あるいは、お亡くなりになった世帯主が一人暮らしだった場合、金融機関に亡くなったことを届けず、公共料金の解約手続きもしないままでいると、いつまでも料金が引き落とされることもあります。

期限は特に決められていませんが、そのまま使う場合は、契約名義と引き落とし口座を変更するか、使用を停止する場合は解約するといったことを、1ヵ月ほどを目安に手続きしましょう。

また、運転免許やパスポートなど、第三者に悪用されるリスクがあるモノは、返納手続きをするべきです。

クレジットカードについては、解約をしても故人の未払い金は、相続人が支払うことになります。

公共料金などの変更・解約

故人が同居をしていた場合

公共料金に関する手続きは、遺族が故人と同居していたかどうかで手続きの内容が異なります。

もともと遺族が故人と一緒に住んでいた場合は、引き続き電気やガス、水道などを使用することになりますので、故人名義で契約していたサービスを確認し、それらの名義変更をする必要があります。

また、公共料金を口座振替で支払っていた場合には、名義変更だけではなく、口座振替の変更手続きも必要になります。

故人がお亡くなりになった後、銀行に死亡したことを伝えると、原則的には故人の口座が凍結されて振替ができなくなるためです。

口座振替ができなかった場合には、後日、振込用紙が郵送で送られてきます。

故人が一人で住んでいた場合

故人が一人で住んでいて、誰もその家を使用する予定がない場合には、故人が契約していたサービスについて、解約の手続きをする必要があります。

手続きが遅れて締め日を過ぎてしまうと、基本使用料が発生することもありますので、手続きは速やかに行うようにしてください。

名義変更・解約手続きの概要

公共料金

公共料金の契約者の変更は、電話もしくはインターネットで行うことができます。

電話で手続きする場合には、毎月届く請求書や領収書などにサービスセンターの電話番号が記載されています。

その番号にかけ、契約者が死亡した旨を伝えます。

インターネットで手続きをする場合には、各サービスの公式ホームページを確認します。

しかし、故人が一人で住んでいた場合、遺品の整理や処分、掃除のために、電気や水道を使用することもありますので、電気や水道などは、全ての用事が済んでから解約の手続きを取った方が良いでしょう。

トイレが使えなくなったり、暗い中で作業をしなければいけなくなるかもしれません。

電気

期限	1ヵ月以内特に期限は無いもののプロがお勧めする目安の期間
手続き先	電力会社
手続きする人	遺族、または代理人
手続き内容	・契約名義の変更・引き落とし口座の変更・使用停止
手続き方法	電話、FAX、インターネット

ガス

期限	1ヵ月以内特に期限は無いもののプロがお勧めする目安の期間
手続き先	ガス会社
手続きする人	遺族、または代理人
手続き内容	・契約名義の変更・引き落とし口座の変更・使用停止
手続き方法	電話、FAX、インターネット

水道

期限	1ヵ月以内特に期限は無いもののプロがお勧めする目安の期間
手続き先	水道局
手続きする人	遺族、または代理人
手続き内容	・契約名義の変更・引き落とし口座の変更・使用停止
手続き方法	電話、FAX、インターネット

各種契約

NHKの受信料

NHKの受信料の解約手続きを行う場合には、放送受信契約の受付フリーダイヤルに電話して、契約者が死亡した事実を伝えると、解約手続きに関する案内を受けることができます。

携帯電話、インターネット

故人の携帯電話を解約する場合には、店頭の窓口で契約者が死亡した旨を伝え、解約手続きを行なってください。

窓口に行く際には除籍謄本など、亡くなったことを証明できる書類を持参しておくと、手続きがスムーズになります。

インターネットプロバイダーの契約は、電話やインターネットで手続きすることができます。

各社の公式ホームページや、契約書や請求書に記載されている窓口へ電話して、解約手続きの確認をしましょう。

携帯電話

期限	1ヵ月以内特に期限は無いもののプロがお勧めする目安の期間
手続き先	携帯電話会社
手続きする人	遺族、または代理人
手続き内容	・承継・解約
必要なモノ	承継・相続関係がわかる書類・承継人の本人確認書類・支払いのクレジットカードなど解約・故人の死亡が確認できるモノ・利用中SIMカード・来店者の本人確認書類(運転免許証など)
手続き方法	窓口

インターネット

期限	1ヵ月以内特に期限は無いもののプロがお勧めする目安の期間
手続き先	プロバイダー
手続きする人	遺族、または代理人
手続き内容	・承継プロバイダーにより異なりますので、ホームページや電話で確認してください・解約
必要なモノ	解約・故人の死亡が確認できるモノ・来店者の運転免許証などの本人確認書類
手続き方法	電話、FAX、インターネット

電話

故人が固定電話の契約者であった場合、名義変更もしくは解約の手続きが必要です。

手続き先は電話の契約会社になります。

例えば、NTT東日本は、電話またはインターネットからの問い合わせで、手続きが可能です。

NTT西日本では、電話でのみ手続きが行えます。

なお、電話加入権は相続財産の対象になるため、相続放棄を考えている方は、名義変更をする前に専門家に相談しましょう。

公共料金が故人の銀行口座からの引き落としになっている場合は、引き落とし口座の変更手続きを忘れないようにしましょう。

期限	1ヵ月以内特に期限は無いもののプロがお勧めする目安の期間
手続き先	電話会社
手続きする人	遺族、または代理人
手続き内容	・電話加入権の承継・休止・解約
必要なモノ	死亡の事実と相続関係が確認できる書類
手続き方法	ホームページから届出書をダウンロードして、必要事項を記入し郵送

免許証、パスポート、クレジットカード、マイナンバーカード

運転免許証

お亡くなりになった方の運転免許証は、失効していますが、返納の手続きをする必要があります。

運転免許証の返納は、警察署もしくは運転免許センターで手続きができます。

必要なモノは、故人の運転免許証、死亡診断書などの死亡の事実を証明できる書類、運転免許返納届、印鑑です。

届出用紙は警察署もしくは、運転免許センターにあります。

期限	1ヵ月以内特に期限は無いもののプロがお勧めする目安の期間
手続き先	警察署または運転免許センター
手続きする人	遺族、または代理人
手続き内容	返納
必要なモノ	・死亡を証明する死亡診断書のコピーなどの書類・届出人と故人の関係を証明する書類など
手続き方法	窓口

パスポート

パスポートの返納は、パスポートセンターで手続きが可能です。

故人のパスポートとお亡くなりになったことが、証明できる書類を提出してください。

なお、すでに失効しているパスポートを返納する場合には、死亡の事実を証明する書類は必要ありません。

期限	1ヵ月以内特に期限は無いもののプロがお勧めする目安の期間
手続き先	都道府県の申請窓口
手続きする人	遺族、代理人
手続き内容	返納
必要なモノ	死亡した事実がわかる戸籍謄本などの書類
手続き方法	窓口

クレジットカード

クレジットカードの手続きに関しては、電話のみで完了するカード会社もあれば、書類提出が必要なカード会社もあります。

各カード会社によって手続きの方法は、さまざまです。

故人が契約していたクレジットカード会社を確認し、それぞれの会社に問い合わせてください。

なお、カードの解約後は、貯まっていたポイントなどは、全て失効してしまうため、手続きの前に確認しておきましょう。

期限	1ヵ月以内特に期限は無いもののプロがお勧めする目安の期間
手続き先	クレジットカード会社
手続きする人	遺族、代理人
手続き内容	解約
必要なモノ	会社によって異なりますので、電話やホームページで手続き方法を確認してください
手続き方法	会社によって異なりますので、電話やホームページで手続き方法を確認してください