遺言のメカニズム

遺言とは遺言者、つまり被相続人の死亡により、その者の最後の意思に、一定の効力を発生させることを目的とする意思表示です。

遺言の効力は、遺言者の死亡の時から発生します。

なお遺言に、停止条件を付しているというときには、条件成就の時からです。

そして遺言は相手方に意思表示が到達するということは、特段要求されないタイプの取消しや解除とは違った単独行為です。

遺言書は絶対的な力を持ち、相続の流れを大きく変えます。

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遺言能力

遺言能力は、遺言をする時点で、存在すれば良いということです。

なお、15歳に達した者は、単独で遺言をすることができます。

そして成年被後見人の場合は、事理弁識能力を一時回復しているときは、2人以上の医師の立合いを得て遺言をすることができますが、これは実現できない場合が多く、ハードルは高いです。

そして被保佐人、被補助人は、完全に有効です。

遺言の方式

お子さんのいらっしゃらないご夫婦の場合は、特に遺言を残すべきです。

例えは、奥さんと旦那さんのご兄弟とが折り合いが悪い場合、対立構造が出てくることがあります。

そうなると金融機関で口座が凍結され、お金を下ろせないなど、大変な苦労がそこに出て来ますので、遺言を残されることを強くお勧めします。

遺言は、民法に定める方式に従わなければできません。

そして、普通方式と特別方式の2つに大別されます。

普通方式

そして普通方式の遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺と3つあります。

自筆証書遺言は、全て自書、自筆で、そして日付、署名、押印が必要です。

通常押印というのは、実印でする場合が多いです。

それは偽造など、疑問を払拭することが望まれるからです。

それに対して公正証書遺言、秘密証書遺言は、いずれも公証人が関与していることが点で共通しています。

公正証書遺言は、よく用いられます。

公正証書遺言は、他のタイプの遺言とは違って家庭裁判所による遺言の効力発生後の家庭裁判所による検認手続きというものがカットできるからです。

要するに遺言書だけで、物事をスムーズに進めることができるからです。

家庭裁判所のお墨付きを得なければ、遺言としての効力を認められない他のタイプに比べて、公正証書遺言は公証人の面前でつくっているという、その特殊性から家庭裁判所の関与がいらないということになります。

特別方式

大きく2つ、細かく4つあります。

危急時遺言と隔絶地遺言、つまり緊急性の高い場面と離れた場所の場合です。

危急時遺言は、死亡の危急に迫った者と船舶遭難者。

隔絶地遺言は、伝染病隔離者、そして在船者です。

いずれも普段の環境からは、離れてしまっているということです。

方法に関する共通の定め

遺言の証人、立合人の欠格事由、未成年者はダメです。

そして誤解をされている方が多いと思いますが、共同遺言は禁止されています。

ご夫婦、2人で揃って1通の遺言書を残すということは無効です。

誰の何ということが、明確にならない怖れがあるからです。

遺贈

遺贈は、遺言というものがなす単独行為です。

それに対して死因贈与というのは、贈与者の死というものを不確定期限とする契約です。

そして遺贈は、どこかで知り合ったお姉さんに「私が死んだら財産を全部あげる」と言ったとしても、残った家族の最低限の取り分が侵害されているのであれば、遺贈をしてもらえるというそのお姉さんに、遺留分減殺請求という怖れも出てくることになります。

また遺贈は、遺言者の死亡の前に遺贈を受けるということを遺言書に書かれた者が、同時死亡も含めて遺言者の死亡以前に死亡してしまえば、その効力は失われます。

その意味で、代襲相続もありません。

そして包括遺贈と特定遺贈という概念があります。

包括遺贈は、全部又は割合です。

特定遺贈は、個別的、具体的な財産を目的とする遺贈を言います。

なお包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を要するという規定があります。

撤回の擬制

例えばAさんにX番地という土地を遺贈すると遺言に書いてあるのに、そのX番地という土地を遺言者が生前他の誰かさんに売却してしまったら撤回したという扱いです。

遺言に書かれている内容と矛盾するので、撤回みなしになります。

抵触する部分については、無きものとされます。

また遺言者が故意に破棄した場合も撤回とみなされます。

遺言の撤回

遺言の撤回は自由です。

亡くなる瞬間に、一番近いものこそ尊重されるのです。

その発想から、遺言の撤回権の放棄はできません。

そして、いくらでも書き直すことができます。

遺言は亡くなられる方の、この世に残す最終最後の意思表示という意味合いがあるからです。

一番死に近い遺言こそ、重要だということです。

「やっぱり止めた」と口で言ってもダメで、遺言の撤回は遺言でしなければいけません。

ただし公正証書遺言の内容を撤回するのは、公正証書遺言でなくてはいけないという限定はありません。

公正証書遺言の内容を自筆証書遺言で撤回することはできます。

だからこそ、問題になるということもあるのですが…

指定相続分

法定相続分とは違い、遺言で相続分を指定することができます。

しかし、遺留分に反しても無効にはなりませんが、遺留分に反する内容になっている場合、減殺請求というものの対象になるという怖れはあります。

付言事項

遺言書があれば、相続人の最低限の取り分である遺留分を侵害しない限り、遺言通りに遺産分けは実行されます。

遺言書として成立する要件さえ満たせば、基本的には、残された家族に宛てる手紙のようなつもりで書くことです。

付言事項として、遺言の内容をどのような気持ちで決めたのか、正直な思いを残しておくことができます。

よくある争族の事例

相続財産の不動産額が突出し現金が少ない

不動産を現金化して分けられればいいのですが、同居相続人がいる場合には売却できません。

遺産分割協議がうまくいかないときは、家庭裁判所の調停に持ち込まれるのですが、調停は強制力がないため不成立となりやすいのです。

ここで成立しなければ審判で争うことになります。

特に相続税を徴収されるほどの遺産ではない場合、調停が不成立になった段階で放置されることが多いのです。

この事態を避けるためには、両親共に亡くなってから相続を考えるのではなく、父が亡くなった1次相続の段階で2次相続(子への相続)のことも考え、相続の最終的な理想形を決めておくことが重要になります。

相続人が認知症

成年後見人は、被後見人の財産の保全と管理のみが使命であり、法律通りの相続しか認めません。

さらに、亡くなるまで毎年費用がかかります。

両親のどちらかが認知症の場合、元気な方の親は遺言書をつくっておくべきです。

このときの遺言書は自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言がお勧めです。

公正証書遺言は、公証人が作成するのでその権威は絶対であり、専門家を遺言の執行人に定めておけば、執行人の署名・押印で遺言の内容通りに分配してもらえますので、相続人の署名・押印などは不要です。

行方不明の相続人がいる

公正証書遺言をつくっておきます。

相続人の中に行方不明者がいても、公正証書遺言をつくり遺言の執行人を定めていれば、遺言の執行は執行人の実印で行われますので、相続人の署名・押印は必要ありません。

子供がいない

夫婦が互いに遺言書をつくり、相手に渡しておきます。

様式を守った上で「私の財産の全てを妻(夫)に相続させる」と記しておくことで、兄弟姉妹には遺留分がありませんので権利はなくなります。

離婚した先妻の子がいる

先妻の子に遺産を分けたくないのなら、まず遺言書を作成します。

しかし、注意しなければならないのが遺留分です。

遺言によって遺留分を侵された相続人が、その事実を知ってから1年以内に遺留分侵害額請求を起こす恐れがあります。

ただし、これは10年間で時効になります。

つまり遺言書で先妻の子のことに触れず、亡くなった後10年間何もなければ、遺産がその子に渡ることはありません。

節税目的の養子縁組

養子縁組は、相続人が増えることによって、節税効果が期待できます。

しかし、節税効果はあるものの相続人が増えた分だけ、一人頭の取り分は減ってしまいます。

養子縁組をする場合、家族全員の同意を得て行うことが重要です。

節税対策が目的であっても、秘密裏に行えば余計なトラブルを生むことになる恐れがあります。

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