一宮市の死亡届提出ガイド

死亡届の提出は、亡くなった方の居住地の市区町村役場に行います。

この手続きは、一般的に亡くなった日から7日以内に行う必要があります。

死亡届を提出することで、故人が公的な機関に登録され、適切な手続きが進められます。

これには、遺産相続や年金の手続き、葬儀や埋葬の準備などが含まれます。

死亡届の提出は、故人の居住地の市区町村役場で行います。

提出に必要な書類や手続き方法については、市役所のウェブサイトや窓口で詳細を確認できます。

また、葬儀会社などの専門家に相談するとスムーズです。

一宮市での死亡届提出は、適切な手続きと必要書類が必要です。

以下はその概要です。

一宮市、または死亡者の本籍地または住所がある市区町村のいずれか1カ所。

死亡を知った日から7日以内。

同居親族、非同居親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者。

◾︎ 死亡診断書（医師が記載したもの、死亡届の右側または別紙）

◾︎ 斎場使用確認書（一宮市斎場の仮予約がある場合）

一宮市斎場ではコンピューターによる予約システムが採用されています。

システムに登録している葬儀会社が予約をすることで、斎場使用確認書が発行されます。

詳しくは、エンディングスマートにお気軽にお問合わせください。

◾︎ 登記事項証明書、裁判書の謄本（後見人などが提出する場合）

市役所の市民課（本庁舎）、窓口課（尾西庁舎）、総務窓口課（木曽川庁舎）、または出張所。

一宮市斎場を利用する場合は、死体埋火葬許可証が必要です。

一宮市での死亡届提出に関する詳細な情報は、市役所のウェブサイトを参照してください。

死亡届を提出するのは誰でも可能です。

ただし、一般的には葬儀会社が手続きを代行してくれます。

しかし、届出人には次のような人が指定されています。

◾︎ 親族

◾︎ 同居人またはその他の関係者

◾︎ 家主、地主、家屋管理者、土地管理者

◾︎ 後見人、保佐人、補助人、任意後見人、またはその代理人

① 故人の「氏名」「よみがな」「性別」「生年月日」を記入します。

生年月日は、西暦ではなく、和暦で記入をします。

② 「死亡したとき」「死亡したところ」は、死亡診断書（死体検案書）を見ながら、同じように記入してます。

死亡診断書は、医師や監察医、警察委託の医師が記入をします。

③ 「住所」は、故人の住民登録をしている住所地及び世帯主の氏名を記載します。

住民登録をしている住所地は、故人の運転免許証や保険証、マイナンバーカードなどで確認が可能です。

「本籍」は、故人の本籍地を記載します。

本籍地がわからない場合は、「不詳」と書くか空欄で窓口に持参すると、故人の本籍地を調べてくれます。

また、故人の住民票や戸籍謄本にも本籍地が記載されています。

④ 「死亡した人の夫または妻」は、配偶者の状況を記入します。

内縁は含まれません。

⑤ 「死亡したときの世帯のおもな仕事と」は、亡くなった時の世帯の状況を記入します。

a. 農業をやっていたまたは農業と兼業で他の仕事をしていた

b. 個人でお店を経営していた

c. サラリーマンをしていた（従業員が1人から99人までの会社）

「死亡した人の職業・産業」は、国勢調査のための記入欄です。

国勢調査が行われた年だけの記入ですが、任意記入です。

空欄でも問題はありませんが、市役所で聞かれます。

⑥ 「届出人」には、届出人の関係、住所、本籍地、筆頭者の氏名、生年月日を入力し、署名・押印が必要です。

届出書には必ず届出人本人の署名が必要で、押印は認印で構いません。

しかし、署名は代筆でもスルーしています。

親族などの届出人の場合は、本人確認書類や関係を示す書類の添付は不要です。

ただし、後見人、保佐人、補助人、任意後見人の場合は、資格を証明する登記事項証明書や裁判所の謄本などの書類が必要です。

記入した届出人の氏名は、戸籍謄本に「届出人」として記載されます。

死亡届は届出人本人が記入するしてください。

鉛筆や消えるインクのペンは使用しないでください。

日付や生年月日は和暦（平成、令和など）で記入し、ＨやＲなど略字は使用しないでください。

記入を間違えた場合は、間違えた箇所に二重線を引いて、その横（もしくは上か下）に正しい内容を記入してください。

その際、訂正印は使用しなくても構いません。修正テープや修正液は使用しないでください。

訂正するスペースがない場合は「その他欄」に訂正箇所及び正しい内容を記入してください。

遺族が亡くなった家族の手続きや給付を受ける際に必要な情報をまとめました。

それぞれの手続きを正確に行うことで、スムーズに支援や給付を受けることができます。

死亡届を提出すると、戸籍に死亡の記録が追加され、住民票からはその人の情報が抹消されます。

相続手続きにおいては、この情報が必要となりますが、すぐに反映されるわけではないので注意が必要です。

特に、本籍地と提出地が異なる場合は手続きに時間がかかることもあります。

遺体を火葬または埋葬する際には、火葬許可証または埋葬許可証が必要です。

死亡届を提出することで、火葬許可証が発行されますが、自治体によっては別途申請が必要な場合もあります。

埋葬後は、埋葬許可証が必要になるため、大切に保管しておきましょう。

死亡届を提出すると、税務署にその情報が通知されます。

この通知には、相続税に関する情報や、過去の所得や保険金の支払いに関する情報も含まれます。

税務署はこれらの情報を元に、相続人に対して相続税の申告を促す場合もあります。

相続税の申告期限が迫っている場合は、「相続税についてのお尋ね」という通知が送られてきます。

これは、相続税の申告を促すものであり、早めに準備しておくことが重要です。

死亡届を提出した時点で、税務署は情報を得ることができますので、相続税の申告を忘れずに行いましょう。

死亡届が提出されたとしても、銀行や金融機関にはその情報が直接通知されるわけではありません。

銀行が預金口座を凍結させるのは、通常、その口座を管理している人物が死亡したことが知られた場合に行われます。

一般的に、預金口座の凍結手続きは次のような流れで行われます。

① 家族の手続き

故人の家族が、銀行に死亡の通知を行います。この場合、銀行は口座の凍結手続きを開始することがあります。

② 銀行の対応

銀行の職員が、新聞の訃報欄などを確認して亡くなったことを知り、口座の凍結手続きを行う場合もあります。

これらの手続きによって、銀行は亡くなった人の口座を凍結させ、不正利用や問題の発生を防ぐための措置を取ります。

死亡届提出と預金口座の凍結には直接的な関係はありません。

しかし、銀行は口座の管理者の死亡を知ると、一定の手続きに基づいて口座を凍結することがあります。

このような措置は、家族や銀行の対応によって行われるものであり、誤解を避けるためにも正確な情報を知ることが重要です。