葬式仏教：弱まる檀家制度

檀家制度は、供養や法要を通じてお寺との結びつきを保つ仕組みでしたが、核家族化が進み、檀家制度の必要性を感じない人も増えています。

墓地がお寺の土地にある場合、檀家として認識されることが一般的です。

しかし、離檀と呼ばれる現象も増加しており、その理由にはさまざまな背景があります。

一方で、檀家制度は室町時代からの歴史を有し、お寺の運営への金銭的援助が求められています。

檀家になることで法要や供養を受けるメリットもありますが、金銭的負担も伴い、時代とともに家族の考え方が変化しています。

離檀の決断には金銭的な利点があります。

年会費や護持費、お祭りや寺院の修繕費などの寄付金が不要となり、経済的な負担が軽減されます。

特に、護持費は寺院の運営や墓地の管理に充てられるため、離檀によってこれらの支出がなくなります。

寺院によっては数千円から数万円、時には10万円近い護持費が求められることもあります。

また、お祭りの際や本堂の修繕・建て替え時に要求される多額の寄付も免れることができます。

離檀により、お金の負担を抱えずに自由な選択が可能です。

離檀の決断にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。

最も大きなデメリットは、供養を受ける機会を失うことです。

離檀によりお寺との縁を断つことで、檀家の時に享受していた供養のサポートが受けられなくなります。

通常、お寺では檀家に対してのみ供養を行います。

お盆やお彼岸の供養、年忌法要なども離檀後には受けることができません。

また、檀家の時は法事での悩み事があれば気軽に相談できましたが、離檀するとそのようなサポートが得られなくなります。

離檀後は宗教との結びつきを失い、年忌法要なども行わない選択をした場合、問題は発生しないかもしれませんが、そうでない場合はよく考える必要があります。

離檀後には新たな寺院を見つけるか、檀家にならないで葬儀や法事の際だけ供養をしてくれる寺院を見つける必要があります。

離檀には一様ではないデメリットも存在します。

その中で特に注意すべきなのが、寺院とのトラブルの可能性です。

離檀を申し出た場合、高額な離壇料を請求されることがあります。

お寺は供養や年忌法要、読経などのおつとめを毎日行っており、これらの活動には一定の費用がかかります。

お寺の管理や維持費も主に檀家からの寄付金で賄われています。

したがって、檀家が減るとお寺の運営が厳しくなることもあります。

このような状況を避けるため、離檀を考える人に対して高額な離檀料を請求することがあるのです。

住職との対立が発生すると離檀が難しくなります。

お墓を他の場所に移動させる際、墓地埋葬法の規定により「改葬許可証」が必要です。

この証はお墓の管理者である住職が発行し、役所へ提出する必要があります。

一部のケースでは離檀料の支払いや印鑑の押印が条件となることもあります。

揉め事が起こると離檀が難しくなり、ストレスが生じる可能性があります。

離檀を検討する際は、お寺との円滑な関係維持が重要です。理想的な離檀の手続きをステップごとに紹介します。

現代の日本では、人口移動や過疎化が進み、「イエ制度」が変わる中、それに連動して檀家制度も衰退の一途をたどっています。

地方のお寺は高齢化や過疎により、檀家の減少が深刻な問題となっています。

住職の跡継ぎがいないことから、寺の経営が困難な状況に直面しています。

ただし、地域住民のお墓を管理する責任があるため、簡単に廃寺や移転することが難しい実情もあります。

過去に「葬式仏教」と揶揄されることもあったお寺に求められる新たな役割の一環として、供養の徹底化が挙げられます。

最愛の家族の死に対して丁寧かつ心温まる供養を提供することが期待されます。

即座に駆けつけ、死化粧や納棺に立ち合い、遺族の心理状態が不安定な時期に寄り添い続けるお寺様がいれば「葬式仏教」の揶揄も薄れ、新しい信頼を築くことができるでしょう。

檀家制度が弱まる中、お寺は多くの課題に直面していますが、これを乗り越えるためには檀家とお寺の新しい形態が求められています。

時代の変化や家族の考え方、地域社会の状況を踏まえ、お寺が柔軟かつ創造的なアプローチを模索し、人々のニーズに寄り添いながら存続していくことが不可欠です。

伝統を大切にしつつも、新たな価値を創造し、社会に貢献するお寺が未来において重要な存在となるでしょう。